今回は時事関係の記事UPになります。いよいよ11/3火にアメリカ中間選挙が迫ってきました。また先月末にはイスラエルの総選挙が実施済みです。この２つの選挙後にイランVSイスラエル＆米国戦争が本格的に激化する可能性もあります。
5日ほど前に日本政府（防災庁発足を理由に）から「国民に対する緊急要請」が出されていますが、これは表向きは「防災」理由ですが・・・
政権側の「裏の意図」としては「中間選挙後の世界動向」によっては海外貿易・エネルギー供給・金融ITシステム等にかなり深刻なリスクが生じる可能性があることを見越しての事前準備の警告ではないか、という見方も出ています。
というのも、10月以降ここ1か月の間に深刻なサイバー攻撃が集中的に発生しています。これが拡大して日本経済を動かす根幹となっている「全銀行の決済システム」がハイジャックされたらどうなるか？
原子力発電を制御しているシステムに侵入されてコントロール不能になればどうなるか？
送電線や電力網を制御するシステムがハッキングされるとどうなるか？
JRなど鉄道系の制御システムがハッキングされるとどうなるか？
こうした社会・公共インフラを司っている中枢システムのサイバーセキュリティが崩壊し、予防的・緊急的なシャットダウンが発生すると、復旧するまでは電力供給・水道設備・公共交通・銀行決済などが使えなくなる可能性があります。
さらに、中間選挙後にアメリカを巻き込んで「イスラエル×イラン核戦争」のような最悪の事態にもなれば、石油や天然ガス等の中東から届くはずのエネルギー供給も長期間ストップするというリスクが再燃しかねない。
原油や天然ガスに依存した「火力発電」が滞り、さらにシステム障害等で「原子力発電」までもストップすると、日本の広範囲で電力供給がダウンする可能性が出てきます。あるいは計画停電が不可避になるでしょう。
もし「全銀の決済システム」に対する深刻なハッキングに対して予備的・防御的な緊急ストップ（サーバーダウン、システムダウン）をさせた場合、銀行間の決済をはじめクレジットカード決済、Paypayなどのあらゆる決済システムが使用不可になります。そうなった時に手元に「現金」がないと物品の購入ができなくなります。
このような最悪の事態が11/3中間選挙の前後に生じる現実の危険性について、おそらく日本政府は外交筋（特に米国やイギリスの諜報機関）を通してある程度の「確度の高い情報」を得ているのではないかと思われます。
電力供給が完全ストップして水道まで止まったり、交通系システム（鉄道・高速道路・空港）がサイバーテロで機能不全いになる、全銀システムがダウンしてあらゆるシステム決済が不能になる＝商業・物流に深刻な影響が及ぶようなリスクがゼロとは言えない。
そのために事前に最低でも1週間分の「水」や「食料」だけは備蓄しておくように、IT決済に依存せず「現金を手元に」引き出しておくようにといった事前の勧告を出しているのでは？という憶測が飛び交っているようです。
というのも、今回同じような勧告内容が、日本以外の世界各国でも（英国で10/22に）同時に出されているようです。
この懸念されている国際情勢が回避されるのか、危惧されている通りになるのかは、おそらく中間選挙後～今週末ぐらいが正念場となるでしょう。11月を通して非常に世界中が不安定な1か月となりそうです。
アメリカ中間選挙の予測
11/3火のアメリカ中間選挙は「上院」と「下院」の両方で共和党が多数派を失う可能性が高いです。
中間選挙はもともと大統領を選ぶものではなく、上院の1/3と下院全員を改選する「議会」の選挙です。
しかし、今回はイラン戦争とウクライナ戦争に起因する「物価高・燃料高への不満」が爆発して、反トランプの勢いが相当に強まっている。実質的にはトランプ政権へのNO（審判）を示す有権者が多いでしょう。
今回の焦点は「上院」です。「上院100議席のうち過半数51」をどちらが取るか、さらにはどのぐらいの議席差で勝つか？が最大の焦点です。
今回も最後のカギを握るのは「わずかな激戦州」の結果です。
カンザス、アイオワ、ミシガン、テキサス、オハイオ、アラスカ、メーンの7州の上院選挙の結果によって、上院の過半数（51議席）をどちらが取るかが変わります。この7州のうち4州以上を民主党が制したなら、上院の多数派が入れ替わります。
7つのうち5つ（カンザス、テキサス、アイオワ、アラスカ、オハイオ）は「赤い州」（共和党が絶対的に強い地盤）でした。本来ならばトランプ万歳な人々（MAGA派）が多いはずの州でも反トランプ運動が広がっていて、民主党候補が競り勝つ可能性が高まっています。
特に大注目されている、今回の中間選挙の焦点が「テキサス州」です。本来は共和党の地盤であるテキサス州にも関わらず、民主党の新人にかなり追い風が吹いているようです。
ただし直近の速報値ではほとんどが誤差範囲のタイアップ状態もしくはわずかにタラリコ優勢の様子。これはフタを開けてみないと最後まで分かりません。
中間選挙後のアメリカ政治
もし上院で民主党が52～53議席ほど獲得して、完全に多数派が入れ替わった場合に、その後のアメリカ政治はどうなるのか？
まず「下院」で多数派を失うと、アメリカ国内の内政に関する「予算案と各種法律」が通過できなくなります。
トランプの思い通りに予算案を通すことができなくなり、国内政治に歯止めが掛かります。盛んに言っているようなバラマキ政策は実際にはできません。
一方の「上院」で多数派を失うと、FRB長官、司法長官、国務大臣などの重要ポストの人事権についてのイニシアティブを失うことになります。この場合、FRBがトランプの圧力から完全に独立を保つことができるため金融政策の面には安定するでしょう。
今回の中間選挙によって、トランプの暴走を完全に止めることはできません。
アメリカ国内での大規模な予算を伴う法案は通らなくなったとしても、外交・軍事面については大統領権限（大統領令）で今までと同じように動かせるのです。さらに、民主党が下院・上院で成立させてくる新しい法案について、大統領は拒否権を発動して廃案にできます。
「議会」（上院＆下院）が、現職の大統領を辞めさせることはできないのでしょうか？
そのためには、「上院」の2/3名（66名以上）の賛成が必要になります。
もし今回の中間選挙で、民主党が52～53議席を獲得したとしても、弾劾免職させるには13～14名が足りません。共和党側からそれだけの造反者が出るとは考えにくい。
ただ、もし今回の中間選挙で、焦点のテキサス州を始め、7州ほとんどを落とすようなことになれば、トランプ派（MAGA）の勢いは一気に退潮して、2028年以降の次期大統領に誰を選出するかについて、共和党内での主導権争いが激しくなるでしょう。
イスラエルの暴走に歯止めを掛けられるか？
中間選挙後の世界において、最大の不安定要因がイスラエルのネタニヤフの動向です。
すでに10月末のイスラエル総選挙により、ネタニヤフ与党は過半数を失いました。野党側の一部にも妥協して連立政権を樹立しなければ政権運営ができなくなります。
ネタニヤフが今企んでいるのは、大規模なイラン攻撃を再び行うことで「国家非常事態」（戦時下）に持ち込み、今までの「強権的な独裁」を継続できるようにすることでしょう。すでにその方向でイスラエルは裏で画策を始めている。場合によってはイランとの大規模な核戦争になっても辞さないと。
こうした危険性が、米国・イギリスの諜報機関を中心として同盟各国に情報共有されているのが、この10月末からの緊迫状況ではないかと思います。この一連のイスラエルの動きと、先月末までの一斉サイバーテロ（北朝鮮や中国関与と思われる）がどこまで連動しているのかは不明です。
中間選挙後の世界は、外交・軍事での点数稼ぎを考えるほかないトランプと、イスラエルのネタニヤフの権力維持のための思惑が複雑に絡み合って不安定な推移をするでしょう。中間選挙というタガが外れたトランプ政権とネタニヤフの利害が一致すれば何を起こすか分かりません。
このイラン×イスラエル戦争に、ロシア、中国、北朝鮮あたりが便乗して、あちこちで陣営対立や軍事侵攻・サイバーテロが「飛び火」し始めれば「第3次世界大戦」に状況は近くなります。
日本が直接は巻き込まれないとしても、サイバーテロに対する「システム脆弱性」、中東への「エネルギー依存」、生活用品・食料品の輸入を「海上輸送に依存している」（自給率が低い）の３点がそもそもの日本の根本問題で、社会経済的に大きな混乱が生じる可能性があります。
今回の「緊急要請」に関わらず「備えあれば患いなし」なリスキーな国際情勢になってきているのは確かです。読者の皆様も、過去の防災関係の記事を改めて読み直すなどして「必要な備え」をなさってください。
