遠～い西日本の出来事なのであまり関心は無いのですが、どのニュースでも派手に取り挙げられているのでいちおう命式分析を書いておきましょう。
あれだけマスコミ等からパワハラ＆おねだりを叩かれていたはずの前知事が、なんと11/17投開票で再当選となりました。いったい背後では何が起きていたのか？
斉藤知事をパワハラだと散々叩いていたマスコミ各社（地上波テレビ局と新聞社）は、自分たちのこれまでの報道が（事実の裏付けを欠いている）偏向報道では無かったと今でも言い張れるのでしょうか？
オールドメディアの敗北、隠された真実が明るみに
興味深いのは、いわゆるオールドメディア（新聞とテレビ局）の虚偽報道・偏向報道に対して、SNSやyoutubeといったネットの「新メディア」で公開されていた暴露情報（裏の事実と思われる）のほうが、多くの兵庫県民（有権者）において真実性が高いとして支持された、という厳然たる事実です。
ここから見えてくるのは、もはや「オールドメディアの影響力」が地に落ちたという感想です。
また、新聞社やテレビ局がいかに政権党や官僚組織に「忖度」した偏向報道を続けているかという実態が今回の件で大いにバレてしまったと言えます。
オールドメディア自体が「政界・官僚・財界との癒着」（既得権益集団）の中に取り込まれていて、真実を歪みなく伝えるという「本来の責務」をまったく果たしていないということが白日の下に晒されてしまったわけです。
そもそも、彼らの「広告収入」は大手上場企業（経団連などが筆頭）に依存しています。経団連の企業は自民党に大口の企業献金をしています。とすれば、彼らに都合の悪いニュースは流しません。ここで政界・財界への癒着が発生します。
さらには、新聞の購買費自体が「消費税の軽減税率の対象」となっていて税制上の恩典を被っている以上は、率先して「財務省の意に沿わない」「減税推進」のような記事を書くはずが無いのです。つまりは大手新聞社もまた実は「財務省の犬」だということです。
だからこそ、国民民主党が提示した基礎控除の「103万円の壁」を撤廃するという実質的な恒久減税策について、どの新聞社もすぐさま「７～８兆円の財源が足りなくなる」というネガティブキャンペーンを書きました。これも財務省の言い分をそのまま記事にしているわけです。
また、日本の報道機関は「霞が関の官庁」しか行政情報のソースがありません。官僚たちが一方的に発表した内容をよく精査せずに、そのまま横流し（垂れ流し）ているだけです。
ジャーナリストとして「物事の真実」を追求して、自力で実際に取材したり検証するような能力が、日本のメディアにはほとんど皆無なのです。
これに対して、youtubeやネット番組は大手の経団連企業から広告料を貰っているわけでもなく、政界・財界や官僚機構に対して「忖度」する必要がありません。オールドメディアが報道規制して流したくない不都合な真実でも、ニューメディアではどんどん明らかにされて情報がオープンになるのです
数年前のコロナ禍を経て、地上波や新聞社といった旧来型の報道機関（オールドメディア）の影響力は急激に低下してきています。
コロナ後にはインターネットの広告費が、ついに地上波テレビの広告費を抜いて逆転しました。ここ数年で大きな変化があり、芸能人やタレントたちがTV広告に出演しても、以前のような大金の報酬はもらえなくなっています。どんどん地上波からネットメディアへのシフトが雪崩的に生じています。
おそらく60才未満の比較的若い世代は、もはや地上波テレビ局をほとんど見ていないし、朝日新聞や毎日新聞も取っていません。
従来のオールドメディアを無批判に信頼して、一日中どっぷりとその情報を見聞きしているのは、もはや70代以上の高齢者層だけなのではないでしょうか？
今回の選挙においても、NHKの連続テレビ小説を毎日欠かさず見て、次は地上波のワイドショーを見て、朝日新聞やテレビ局が報じる情報だけを鵜吞みにしている老齢世代の大半は、おそらく斎藤候補以外に投票したのだろうと思われます。（ただし高齢者層の中でも、今回はかなりの割合でネット情報を参考にして投票先を斎藤知事に変えた人が一定数いたようです。その意味で高齢者層にもネット情報は広がりつつあります）
しかし、投票率自体が大きく底上げされて、普段はあまり選挙にいかない比較的若い世代の有権者が、今回はオールドメディアが流している「偏った報道」に対して大いに疑問を抱いて投票に行ったことで結果が覆ったのでしょう。
これまでの「シルバー民主主義」からの転換、「オールドメディアの権威失墜」という点で、今回の出来事は非常に印象的でインパクト大です。この傾向は、前回の自民党総裁選でもハッキリしていましたし、今後の国政選挙においても続いていくでしょう。
既得権益に疎まれて転覆を仕掛けられた
まだ真偽が完全に確定しているわけではありませんが、今回の斎藤知事を巡る騒動はどうも「抵抗勢力によって仕組まれたクーデター」であった、というのが真実ではないかと思われます。
斎藤知事はそれまでの20年間（前知事時代）の利権政治にメスを入れて、天下り廃止などの行政改革を相当ゴリゴリと進めました。ゆえに、既得権益側からすれば目障りだったのでしょう。
どうも１００条委員会を構成する県議会議員たちは、この斎藤知事の人事に対して相当な不満があったようです。何とか政権転覆をしてやろうと画策していたのでしょう。
今回のクーデターの首謀者（黒幕）は、奥谷だろうと言われています。
今度は彼ら県議会側が、自分たちの落ち度を責められるターンに入ります。この際、県議会を一斉解散して、１人１人の議員の見識（資質）と判断責任を有権者に広く問い直すべきではないでしょうか？
斎藤知事の命式は「水火の争い」型
斎藤元彦氏の命式は、冬生まれで水星が旺じる身弱の丙火です。いわゆる官星大過型の命式です。
時柱が不明です。もし甲午あたりの時刻であれば「身中」寄りとなります。
官星大過ということは、本来は生真面目な性格なのだろうと思います。
ただし、官星が悪神となる命式は、とにかく足を引っ張れやすかったり、あらぬ批判やバッシングを受けて叩かれやすい傾向があります。「官星の災い」は男性の場合は「評価・名誉・地位」に関わる仕方で発生しやすいです。
この命式は、30代以降からは非常な身旺運に変わっていきますから、バッシングを受けてもすぐに潰れて終わるわけではありません。猛烈に反発して反撃に出るでしょう。これぞ「水火の争い」です。
このように、水と火がバチバチと同等ぐらいの力量で激しく争い合う命式はそもそもトラブルが多発したり、訴訟や人との争いが多発する傾向を持ちます。
それを緩和する用神は、水と火の争いを中和する「通関用神」なのですが、命式にも大運にもほとんど来ていない点が、この命式がギクシャクしやすい原因となっています。
「水火の争い」の運勢はしばらく続きますから、知事側と県議会の訴訟やバトルはこの後も延々と続いていくのではないでしょうか。
公用PCの中身が隠されていて公けにされていないし、パワハラやおねだりの具体的な物証（録音テープなど）が一切出てきていない以上、マスコミが盛んに報道したような「明確な事実」が本当にあったのかどうか？が疑われているのでしょう。
たしかに、丙午の大運に入って非常な身旺になり、命式では丙と辛（財星）が干合しますから、強欲になって「小さな財星を握り潰す現象」が出てもおかしくはありません。パワハラやおねだりが「もさもありなん」な命式ではあります。いったいどちらが真実なのか、事実検証をきちんと明らかにしてほしいものです。
